こんにちは。今回は、最近「相続登記」のご依頼をいただいたことをきっかけに、「相続登記の義務化」についてお話しします。
すでにご存じの方も多いかと思いますが、令和6年4月1日から、不動産の相続登記が義務化されました。以下は法務局の発表している主な内容です。
【相続登記の義務化の概要】
- 相続（遺言による取得も含む）によって不動産を取得した人は、「その所有権を取得したと知った日」から3年以内に登記を申請する必要があります。
- 遺産分割が成立した場合は、「その成立日」から3年以内に登記を申請する必要があります。
※上記いずれかに違反し、正当な理由がない場合は「10万円以下の過料（罰金のようなもの）」が課される可能性があります。
さらに、義務化以前（令和6年3月31日以前）に相続が発生していた場合でも、3年の猶予があり、令和9年3月31日までには申請が必要です。
詳細：
👉 東京法務局ウェブサイト
「罰金じゃないけど」…放置できない現実
行政処分なので前科にはなりませんが、過料の支払い（１０万円）を怠ると、財産の差し押さえという可能性も出てきます。しかも、期限付きです。
【登記申請期限の整理】
| 相続が発生した時期 | 申請期限 |
| ２０２４年４月１日以降 | 相続発生から３年以内 |
| ２０２４年４月１日より前 | ２０２７年３月３１日 |
「去年の4月以前に相続した」という方は、あと2年以内です！
まだ大丈夫と思っていても、時間はあっという間に過ぎてしまします。早めの対応を！
なぜ義務化？──「所有者不明土地」の深刻な影響
義務化の背景には、「所有者不明土地」の問題があります。
これは、登記簿などを調べても所有者がわからない、または連絡がつかない土地のこと。
国土交通省の調査によれば、全国の約**24％**が所有者不明土地とされており、これは九州全域よりも広い面積です。
こうした土地は、空き地として放置され、ゴミの不法投棄、雑草の繁茂、不法占拠などの問題を引き起こし、地域の安全・衛生に悪影響を与えます。
そのため、相続による土地の放置を防ぐ目的で、登記の義務化が決まったのです。
私の最近の相続登記受任体験
最近、あるご依頼者さまから相続登記の相談がありました。
その方は、10年以上前に配偶者を亡くされて以降、不動産の名義変更がずっと気になっていたそうです。
今回の義務化を知って「今やっておこう」と相談に来られました。
必要だったのは印鑑登録証明書の取得と、3種類の書類へのご捺印。
お会いしたのはたった30分×2回だけで、無事に完了しました。「気になっていた不安」が解消され、とても安心されていました。
最後に──今、不安に感じていることはありませんか？
「相続したけど、名義変更って面倒そう…」
「誰かに相談するほどでもないけど、気になっている…」
そんなモヤモヤ、ありませんか？
以前は放置でも問題ありませんでしたが、これからはそうもいきません。
故人が残してくれた大切な財産を守るために、義務を果たすことは自分や家族を守ることにもつながります。
「気になる不安」、一歩踏み出せば、きっとすっきりしますよ！
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